社会保険労務士
遅刻を理由に懲戒処分しても大丈夫？新着!!
懲戒処分を検討する前に、まずは就業規則の確認と丁寧な対応を 遅刻に対して懲戒処分を行うには、就業規則や雇用契約でその旨がきちんと定められている必要があります。ただし、たとえば1回の遅刻でいきなり減給するような対応は、合理 […]
生活習慣病予防健診、会社に実施する義務はある？
法定健診の代替になるが、実施義務はなし 生活習慣病予防健診は、法定健診の代わりとして活用できるものの、会社に実施の義務は課されていません。もっとも、生活習慣病予防健診には法定健診に含まれない検査も含まれており、従業員の健 […]
無断欠勤が続いたアルバイト、退職扱いにしても大丈夫？
無断欠勤への対応は慎重な判断がカギ アルバイトが無断で欠勤した場合でも、即座に退職扱いにするのは避け、まずは連絡を試みることが大切です。２週間以上の無断欠勤が続く場合には、無断欠勤による解雇が裁判所で正当と判断されるため […]
履歴書や勤怠データ、どこまで取っておけばいいの？
履歴書や勤怠記録、保存は“5年”が原則に 履歴書やタイムカードといった労務関連書類の保存期間は、2020年の法改正以降「5年間」が原則となっています。従業員の雇用期間中だけでなく、退職後も一定期間の保管が求められるため、 […]
労働保険料の計算、手当も全部入れるべき？
労働保険料の算定基準、手当も含めるべき？ 労働保険料の計算では、基本給だけでなく通勤手当や各種手当も含める必要があります。原則として、結婚祝金や死亡弔慰金など、労働の対価とならないものを除き、ほぼすべての手当が算定対象に […]
通勤手当、どこまで非課税？
通勤手当の非課税範囲を知って適切に対応を 通勤手当には「非課税限度額」が設定されており、限度額を超えた部分は給与として課税対象になります。例えば、公共交通機関を利用する場合は月額150,000円までが非課税となり、それを […]
離職票は退職者に先に渡してもいいの？
離職票を渡す前に、ハローワークでの手続きを忘れずに 離職票は、ハローワークの証明印が押されていない状態では、正式な書類として認められず、失業保険の手続きにも使用できません。そのため、退職者の方にお渡しする前に、管轄のハロ […]
正社員の産休・育休中、給与はどうなる？
産休・育休中の収入はどうなる？手当金と給付金でサポート！ 正社員の方が産休や育休を取得する際、給与は基本的に支給されませんが、代わりに出産手当金や育児休業給付金を受け取ることができます。産休中は健康保険から出産手当金が支 […]
非常勤職員の変則的な勤務日数、有給休暇はどう付与するのが適切？
年間勤務日数を基にした有給休暇の付与基準を確認しましょう 非常勤職員の有給休暇付与については、勤務日数が週によって異なる場合、年間の勤務日数を基準に判断するのが適切です。過去6か月間の勤務日数をもとに年間の所定労働日数を […]
36協定を締結する必要性と影響についてのご相談
36協定の締結はリスク管理と労使関係の理解を深める機会です 36協定の締結は、万が一の突発的な残業や休日出勤に備えるリスク管理として有効です。一方で、従業員に過度な負担をかけない運用を行うためにも、労使間での丁寧な話し合 […]