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2025年6月14日から産休・育休に入る予定の社員がおります。
つきましては、必要な各種手続きについて教えていただけますでしょうか。【予定】
2025年6月14日 産前休業開始
2025年7月25日 出産予定日
2025年9月19日 産後休業終了
2025年9月20日 育児休業開始
2026年7月24日 育児休業終了どうぞよろしくお願いいたします。
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産休・育休に入られる社員がいらっしゃるとのこと、承知いたしました。
まずは、今後の流れや必要なお手続きについて、時系列で簡単にご案内させていただきます。
【産休・育休に伴う主な手続きの流れ】- 産休に入ったら、すぐに「産前産後休業取得者申出書」を提出してください。産休中の保険料免除の手続きになります。
- 出産予定日と実際の出産日がずれた場合は、「産前産後休業取得者申出書変更届」の提出が必要です。
- 産休が終わったらすぐに、「出産手当金」の申請を行います。あわせて「育児休業取得者申出書」を提出し、育休中の保険料免除の手続きを行ってください。
- 育休に入って2か月が経過したら、初回の育児休業給付金の申請を行います。
- 以降は、原則2か月ごとに育児休業給付金の申請が必要です。
- 育休を延長する場合や、予定より早くまたは遅く終了した場合には、「育児休業等取得者申出書変更／終了届」の提出が必要です。
- 育休が終わって職場復帰し、2か月が経過したタイミングで、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出し、保険料の見直しを行います。また、将来の年金額を下げないための「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」もあわせて提出されることをおすすめいたします。
それぞれの手続きの仕方については、該当の時期が近づきましたら改めてご案内いたしますので、その際にご連絡いただければと思います。他にも何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
産休・育休の手続きで押さえておきたいポイント
産休・育休の手続きは、書類提出のタイミングだけでなく、各種給付金と保険料免除の扱いを正しく理解しておくことが、会社側にとっても従業員側にとっても大切です。
まず知っておきたいのは、産休・育休中は健康保険と厚生年金保険の保険料が免除される仕組みです。
この免除は本人だけでなく事業主負担分にも適用されるため、会社のコスト管理にも関係してきます。
産休〜育休期間全体を通じて社会保険料の負担がゼロになる点は、従業員にとっても安心材料になるかと思います。
さらに理解しておきたいのが、産休期間を対象に受け取れる「出産手当金」と、育休期間を対象に受け取れる「育児休業給付金」の違いです。
出産手当金は健康保険から支給され、休業1日につき、標準報酬日額の3分の2が支給されます。
一方、育児休業給付金は雇用保険から支給され、育休開始から180日までは賃金日額の67％、その後は50％が支給される仕組みになっています。
どちらも申請が必要で、会社が手続きをサポートすることで従業員が安心して育児に専念できる環境を整えることにつながります。
産休・育休は長期にわたるため、手続きの流れを理解しながら、会社と従業員の双方がスムーズに進められるよう準備しておくことが重要です。
人事・労務の対応に時間を取られていませんか？
ここまで本記事をお読みいただき、ありがとうございます。
人事・労務のことで、他にもこのようなお悩みはありませんか？
- 産休・育休の手続きが複雑で何から始めればいいか分からない
- 従業員から相談されたときに、自信を持って答えられない
- 会社として必要な書類や申請の期限を把握できていない
弊所では、そんなお悩みをお持ちの経営者様や、専門の部署や担当者を置くことが難しい中小企業・小規模事業者様に向けて、月額5,000円〜の人事・労務オンライン相談サービス「どこでも社労士」をご提供しています。
「どこでも社労士」とは
従業員数500人未満の事業者様を対象に、社会保険労務士のサポートやアドバイスがいつでもどこでも受けられる、人事・労務相談コンサルティングサービスです。
相談実績は年間1,813件。どこでも社労士が選ばれる４つの理由
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導入メリット
どこでも社労士を導入した場合の費用対効果の一例です。
1日8時間、1か月に20日働くとして、ご自身や従業員の月給が40万円だとすると、時間給に換算した金額は約2,500円です。
人事・労務管理上の疑問が生じた際、書籍やインターネットで調べる、役所へ相談する、人に尋ねるなど、ご自身で調べるのに毎月6時間を費やすと
6時間（費やす時間）×2,500円（時間給）＝15,000円／月
月に約15,000円のコストがかかります。
その他に、書籍代、電話代、交通費などがかかれば、コストはさらに膨らむでしょう。
どこでも社労士を利用すると
5,000円（従業員数50人未満の場合の月額利用料）－15,000円（コスト）＝－10,000円／月
毎月約10,000円以上のコスト削減が期待できます！
何より、空いた時間で人に会ったり、新しい企画のアイデアを考えたりと、よりクリエイティブな仕事に取り組むことができることを考えると、ご自身で調べるより、どこでも社労士を利用する方が合理的だと思いませんか？
どこでも社労士は中小企業にぴったり。料金は月々5,000円～
※ 従業員数500人以上の事業所様は本サービスをご利用いただけません。
※ 料金は一般的な顧問契約の相場を推定したものであり、必ずしも実際の料金と合致するものではありません。
お申込み～ご利用の流れ
- Step 1 お申込み
- どこでも社労士の「利用規約」および「個人情報保護方針」に同意のうえ、必要事項を入力し、お申込みください。
- Step 2 連絡先追加
- 弊所公式アカウントの追加方法を記載したメールを送信します。
記載の手順に従って弊所公式アカウントを連絡先に追加してください。
- Step 3 契約の意思確認
- 確認後、契約の意思確認のためのメッセージをお送りします。
「契約希望」とご入力のうえ、ご返信ください。
- Step 4 振替依頼書郵送
- 以上で契約成立です。
以後、早速ご利用いただけます。
後日、口座振替依頼書を郵送させていただきます。
ご記入・ご捺印のうえ返信用封筒にてご返送をお願いします。
利用料金
※ 上記利用料金の10％を消費税として加算し、請求させていただきます。
※ お客様が「源泉徴収義務者」に該当する場合、上記月額利用料の10.21％を源泉徴収し、源泉所得税として納付していただきます。「源泉徴収義務者」についてはこちらをご確認ください。
4月19日にご契約が成立した場合
※ 毎月1日から末日までの利用料を、翌月22日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に引き落としさせていただきます。
※ 初回の利用料は、2か月分まとめて引き落としさせていただきます。
最低契約期間などの制約もありません！
どうぞお気軽にご利用ください！
※ 本Q&Aは、「どこでも社労士」利用規約第5条第8項に基づき、弊所に寄せられた質問や相談のうち、弊所が参考になると判断したものを編集のうえ掲載しています。
※ 本回答はあくまで私の見解であり、妥当性や正確性を有すること、およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
