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2025年6月14日から産休・育休に入る予定の社員がおります。
つきましては、必要な各種手続きについて教えていただけますでしょうか。【予定】
2025年6月14日 産前休業開始
2025年7月25日 出産予定日
2025年9月19日 産後休業終了
2025年9月20日 育児休業開始
2026年7月24日 育児休業終了どうぞよろしくお願いいたします。
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産休・育休に入られる社員がいらっしゃるとのこと、承知いたしました。
まずは、今後の流れや必要なお手続きについて、時系列で簡単にご案内させていただきます。
【産休・育休に伴う主な手続きの流れ】- 産休に入ったら、すぐに「産前産後休業取得者申出書」を提出してください。産休中の保険料免除の手続きになります。
- 出産予定日と実際の出産日がずれた場合は、「産前産後休業取得者申出書変更届」の提出が必要です。
- 産休が終わったらすぐに、「出産手当金」の申請を行います。あわせて「育児休業取得者申出書」を提出し、育休中の保険料免除の手続きを行ってください。
- 育休に入って2か月が経過したら、初回の育児休業給付金の申請を行います。
- 以降は、原則2か月ごとに育児休業給付金の申請が必要です。
- 育休を延長する場合や、予定より早くまたは遅く終了した場合には、「育児休業等取得者申出書変更／終了届」の提出が必要です。
- 育休が終わって職場復帰し、2か月が経過したタイミングで、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出し、保険料の見直しを行います。また、将来の年金額を下げないための「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」もあわせて提出されることをおすすめいたします。
それぞれの手続きの仕方については、該当の時期が近づきましたら改めてご案内いたしますので、その際にご連絡いただければと思います。他にも何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
産休・育休の手続きで押さえておきたいポイント
産休・育休の手続きは、書類提出のタイミングだけでなく、各種給付金と保険料免除の扱いを正しく理解しておくことが、会社側にとっても従業員側にとっても大切です。
まず知っておきたいのは、産休・育休中は健康保険と厚生年金保険の保険料が免除される仕組みです。
この免除は本人だけでなく事業主負担分にも適用されるため、会社のコスト管理にも関係してきます。
産休〜育休期間全体を通じて社会保険料の負担がゼロになる点は、従業員にとっても安心材料になるかと思います。
さらに理解しておきたいのが、産休期間を対象に受け取れる「出産手当金」と、育休期間を対象に受け取れる「育児休業給付金」の違いです。
出産手当金は健康保険から支給され、休業1日につき、標準報酬日額の3分の2が支給されます。
一方、育児休業給付金は雇用保険から支給され、育休開始から180日までは賃金日額の67％、その後は50％が支給される仕組みになっています。
どちらも申請が必要で、会社が手続きをサポートすることで従業員が安心して育児に専念できる環境を整えることにつながります。
産休・育休は長期にわたるため、手続きの流れを理解しながら、会社と従業員の双方がスムーズに進められるよう準備しておくことが重要です。
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