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連絡がないまま無断欠勤が続いていますが、退職の手続きを進めてもよろしいでしょうか？
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一般論で恐縮ではございますが、通常、無断欠勤が2週間程度続いた場合には、退職手続きに入ることも妥当とされています（厚生労働省からの通達でも、2週間以上の無断欠勤が続くことが、労働者の責めに帰すべき理由となる目安とされています）。
従業員の音信不通が続き、これ以上対処が難しい状況になった場合には退職手続きを検討するよりありませんが、まずは諦めずに、2週間程度本人へ連絡を取り続けることが重要と考えます。
例えば、
- 電話・メールでの連絡: 複数回の電話やメールでの連絡を試み、その記録（日時、連絡者など）を残すこと。
- 身元保証人への連絡: 身元保証人がいる場合は、保証人へ連絡し、状況を説明した上で消息を確認すること。
- 通知書の送付: 就業規則に記載された解雇の条件に該当する場合、「〇年〇月〇日までに連絡がない場合、〇年〇月〇日をもって雇用契約を終了します」といった趣旨の通知書を作成し、特定記録郵便などで送付すること。
法的な決まりがあるわけではありませんが、上記のような対応が適切かと思われます。
無断欠勤が続いた場合、退職手続きを進めるべき？
無断欠勤が2週間以上続いた場合、労働者に責任があると判断される目安とされています。
とはいえ、すぐに退職手続きを進めるのではなく、まずは本人への連絡を継続することが大切です。
電話やメールでの連絡を試みたり、身元保証人への確認を行うことで、従業員の意向を把握できる可能性があります。
また、最終的な判断を下す前に、通知書を送付し、対応の記録を残しておくことも重要です。
こうした労務対応に不安を感じたときこそ、社会保険労務士の活用をご検討ください。
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