社労士に相談
社会保険の扶養から外れたら、会社は何をすべき？新着!!
扶養から外れたときの手続きもれに注意 被扶養者が就職などで扶養を外れる場合、「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」の提出が必要になります。また、被扶養者に交付されていた健康保険証の返却もお忘れな […]
変形労働時間制ってどんな業種で使えるの？新着!!
Web業界でも変形労働時間制は導入可能です Web制作やWebデザインの現場でも、変形労働時間制は問題なく導入できます。制度の導入にあたっては労使協定の締結や届け出、勤務時間の事前設定など、一定の手続きが必要になりますが […]
固定残業を取り入れるなら、雇用契約書にはどう記載すればいい？
固定残業代を導入するなら、契約書の書き方に注意を 固定残業代を導入する際は、雇用契約書に「何時間分の残業代が含まれているか」や「その時間を超えた分は別途支払うこと」などを明確に記載することが重要です。これらが不明確なまま […]
法人で働く学生も社会保険加入が必要？
学生でも社会保険の対象になるケースがあります 学生であっても、一定の労働条件を満たしている場合は健康保険・厚生年金保険に加入する必要があります。たとえば、法人に雇用されている学生アルバイトで、週30時間以上勤務しているよ […]
会社の引っ越し後、社会保険の住所変更ってどうするの？
事業所移転後の社会保険住所変更、何から始める？ 事業所を移転した場合、社会保険の住所変更には年金事務所への届出が必要です。移転先が現在と同じ管轄内かどうかで使用する届出書が異なるため、事前の確認が重要です。日本年金機構の […]
時短勤務の給料、どうやって計算するのが正解？
勤務時間に応じた給与計算の考え方とは？ 時短勤務の従業員への給与支給は、フルタイム勤務を基準に勤務時間の割合で按分して計算する方法がよく使われています。ただし、法的な決まりがあるわけではないため、就業規則や雇用契約書の内 […]
36協定で残業できる時間って、どこまでOK？
時間外労働の「限度」を超える場合は？ 36協定では、時間外労働の上限は原則として「月45時間・年360時間」と定められています。これを超えて働かせるには、特別条項付きの「様式第9号の2」を締結する必要がありますが、それで […]
傷病手当金の申請タイミングと書類準備、どうすればいい？
傷病手当金の申請は「待機期間」後から。会社が記入する欄もあります。 傷病手当金は、業務外のけがや病気で仕事を休んだときに支給される制度です。ただし、最初の3日間は「待機期間」となり、その間は支給対象外です。休業期間が5月 […]
36協定届だけじゃダメ？労使協定書も作らないといけないの？
36協定届で協定書も兼ねられます。でも、大事なのはその中身です。 36協定届に従業員代表の署名または記名・押印があれば、その届出書を労使協定書として兼ねることが認められています。つまり、別途協定書を作成しなくても届出書で […]
半休の時間帯、会社で自由に決めてもいい？
半休の時間帯は、会社で自由に決めてOK。でもバランスが大切です。 半休は法律で細かく定められている制度ではなく、企業が任意で導入・運用できるものです。そのため、午前休・午後休の時間帯を会社独自で決めることも可能です。一般 […]