労務管理
社会保険の扶養から外れたら、会社は何をすべき？新着!!
扶養から外れたときの手続きもれに注意 被扶養者が就職などで扶養を外れる場合、「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」の提出が必要になります。また、被扶養者に交付されていた健康保険証の返却もお忘れな […]
変形労働時間制ってどんな業種で使えるの？新着!!
Web業界でも変形労働時間制は導入可能です Web制作やWebデザインの現場でも、変形労働時間制は問題なく導入できます。制度の導入にあたっては労使協定の締結や届け出、勤務時間の事前設定など、一定の手続きが必要になりますが […]
固定残業を取り入れるなら、雇用契約書にはどう記載すればいい？
固定残業代を導入するなら、契約書の書き方に注意を 固定残業代を導入する際は、雇用契約書に「何時間分の残業代が含まれているか」や「その時間を超えた分は別途支払うこと」などを明確に記載することが重要です。これらが不明確なまま […]
時短勤務の給料、どうやって計算するのが正解？
勤務時間に応じた給与計算の考え方とは？ 時短勤務の従業員への給与支給は、フルタイム勤務を基準に勤務時間の割合で按分して計算する方法がよく使われています。ただし、法的な決まりがあるわけではないため、就業規則や雇用契約書の内 […]
生活習慣病予防健診、会社に実施する義務はある？
法定健診の代替になるが、実施義務はなし 生活習慣病予防健診は、法定健診の代わりとして活用できるものの、会社に実施の義務は課されていません。もっとも、生活習慣病予防健診には法定健診に含まれない検査も含まれており、従業員の健 […]
36協定届だけじゃダメ？労使協定書も作らないといけないの？
36協定届で協定書も兼ねられます。でも、大事なのはその中身です。 36協定届に従業員代表の署名または記名・押印があれば、その届出書を労使協定書として兼ねることが認められています。つまり、別途協定書を作成しなくても届出書で […]
半休の時間帯、会社で自由に決めてもいい？
半休の時間帯は、会社で自由に決めてOK。でもバランスが大切です。 半休は法律で細かく定められている制度ではなく、企業が任意で導入・運用できるものです。そのため、午前休・午後休の時間帯を会社独自で決めることも可能です。一般 […]
無断欠勤が続いたアルバイト、退職扱いにしても大丈夫？
無断欠勤への対応は慎重な判断がカギ アルバイトが無断で欠勤した場合でも、即座に退職扱いにするのは避け、まずは連絡を試みることが大切です。２週間以上の無断欠勤が続く場合には、無断欠勤による解雇が裁判所で正当と判断されるため […]
月額変更届を出すタイミングと、社会保険料の反映はいつ？
月額変更届の提出時期と保険料反映のタイミングに注意 5月支給分から基本給を増額した場合、5・6・7月の報酬額をもとに、随時改定（いわゆる月額変更）が必要となる可能性があります。7月の給与支給が終わり次第、速やかに月額変更 […]
社長でも傷病手当金はもらえる？その条件と計算基準とは
社長も対象？傷病手当金の適用と支給基準について 法人の代表であっても、健康保険に加入していれば、一般の従業員と同様に傷病手当金を受け取ることが可能です。支給には、病気やけがにより働けない状態が4日以上続いていることや、そ […]