人事労務
令和7年度 雇用保険料率が引き下げに 4月からの給与計算に注意！
みなさん、こんにちは！今回は、令和7年度（2025年度）から適用される雇用保険料率の改定についてお知らせします。 厚生労働省からの告示により、前年度から雇用保険料率が引き下げられることが決定しました。給与計算に直接関わる […]
社員旅行積立金制度、導入にはどんな手続きが必要？
スムーズな積立制度導入には専門家の支援を 社員旅行の積立金制度を導入する際には、制度の内容を就業規則に明記し、労使協定をしっかりと結ぶことで、法的にも安心して運用が可能です。重要なのは、積立の目的や運用方法を従業員に丁寧 […]
社会保険料の発生はいつから？最適な加入日は？
社会保険の加入日はいつにする？空白期間と保険料の影響を解説 社会保険料は「資格取得日」に応じて発生します。6月28日を資格取得日とすると、6月分の社会保険料から負担が必要になります。一方、7月1日を資格取得日にすれば6月 […]
労働保険料の計算、手当も全部入れるべき？
労働保険料の算定基準、手当も含めるべき？ 労働保険料の計算では、基本給だけでなく通勤手当や各種手当も含める必要があります。原則として、結婚祝金や死亡弔慰金など、労働の対価とならないものを除き、ほぼすべての手当が算定対象に […]
無断欠勤が続く社員、退職手続きを進めても大丈夫？
無断欠勤が続いた場合、退職手続きを進めるべき？ 無断欠勤が2週間以上続いた場合、労働者に責任があると判断される目安とされています。とはいえ、すぐに退職手続きを進めるのではなく、まずは本人への連絡を継続することが大切です。 […]
常勤時給社員にもボーナスは支給すべき？
ボーナス支給の判断基準と注意点 ボーナスの支給は法律で義務付けられているわけではなく、就業規則や雇用契約書に記載がない限り、事業主の裁量で決定できます。支給の有無や金額は、売上や勤務態度、貢献度などを考慮して判断するのが […]
役員の社会保険資格取得届が返戻…報酬月額はいくらなら大丈夫？
役員の報酬5万円でも社会保険に加入できる？判断のポイントとは 役員の場合、最低賃金法の適用を受けないため、報酬が月5万円でも社会保険に加入することは可能です。ただし、年金事務所による判断が必要となるため、再申請の際には、 […]
離職票は退職者に先に渡してもいいの？
離職票を渡す前に、ハローワークでの手続きを忘れずに 離職票は、ハローワークの証明印が押されていない状態では、正式な書類として認められず、失業保険の手続きにも使用できません。そのため、退職者の方にお渡しする前に、管轄のハロ […]
パートスタッフの出勤条件、契約書の書き方はこれでOK？
雇用契約書に出勤条件を記載する際のポイント 雇用契約書の内容を明確に記載することは、従業員との誤解やトラブルを未然に防ぐうえで非常に重要です。出勤日や勤務時間の変更が生じる可能性がある場合は、その旨を具体的に記載すること […]
パートから正社員登用時の社会保険・雇用保険、届出タイミングは？
正社員登用時の社会保険・雇用保険の手続きについて 正社員登用に伴い、社会保険と雇用保険の手続きを行う必要があります。社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、正社員として勤務を開始する日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 […]