人事労務
従業員雇用時に必要な手続き・書類について新着!!
入社手続きの不安は社会保険労務士に相談を 従業員を採用する際には、雇用契約書以外にも扶養控除申告書や源泉徴収票、雇用保険被保険者証、マイナンバーなど、多くの書類が関わってきます。これらは税務や社会保険の手続きに直結するた […]
雇用保険資格取得届の記載方法で迷ったとき、どう対応すればいい？新着!!
困ったときこそ社労士に相談を 雇用保険の資格取得届を記入する際には、番号や原因の選択など、細かい部分で迷うことが多いものです。被保険者番号が不明な場合でも備考欄に前職情報を記入すればハローワーク側で照合が可能ですし、事業 […]
欠勤控除、月の日数で計算？それとも年平均で計算？
欠勤控除の計算ルールは「事前に決めておく」ことが重要です 欠勤控除の計算方法は法律で細かく定められておらず、最終的には就業規則や給与規程に基づく運用が求められます。今回のように、当月の所定労働日数を使う場合（258,50 […]
有給取得週に別曜日で勤務をお願いするのは問題ない？
有給取得週のシフト調整は「事前確認と説明」がポイント 有給休暇を取得した週に別の曜日で勤務をお願いする場合、その行為自体が直ちに労働基準法違反となるわけではありません。ただし、有給休暇は「本来勤務すべき日を休みにする権利 […]
職業能力開発推進者、任命する人に条件はある？
適任者を選ぶことが職業能力開発の第一歩 職業能力開発推進者は、法律上特定の資格要件こそありませんが、企業内で技能育成を推進できる立場にある人物であることが望まれます。多くの場合、人事や教育訓練を担当する部長・課長クラスの […]
賞与支払届の記入ミスに注意！「賞与支払額」はどの金額？
賞与支払届の「賞与支払額」は控除前の金額を記入 賞与支払届の「賞与支払額」欄には、社会保険料や税金を差し引く前の“総支給額”を記載する必要があります。これは、届出が賞与にかかる社会保険料の基礎となる「標準賞与額」の決定に […]
半休の時間帯、会社で自由に決めてもいい？
半休の時間帯は、会社で自由に決めてOK。でもバランスが大切です。 半休は法律で細かく定められている制度ではなく、企業が任意で導入・運用できるものです。そのため、午前休・午後休の時間帯を会社独自で決めることも可能です。一般 […]
無断欠勤が続いたアルバイト、退職扱いにしても大丈夫？
無断欠勤への対応は慎重な判断がカギ アルバイトが無断で欠勤した場合でも、即座に退職扱いにするのは避け、まずは連絡を試みることが大切です。２週間以上の無断欠勤が続く場合には、無断欠勤による解雇が裁判所で正当と判断されるため […]
履歴書や勤怠データ、どこまで取っておけばいいの？
履歴書や勤怠記録、保存は“5年”が原則に 履歴書やタイムカードといった労務関連書類の保存期間は、2020年の法改正以降「5年間」が原則となっています。従業員の雇用期間中だけでなく、退職後も一定期間の保管が求められるため、 […]
令和7年度 雇用保険料率が引き下げに 4月からの給与計算に注意！
みなさん、こんにちは！今回は、令和7年度（2025年度）から適用される雇用保険料率の改定についてお知らせします。 厚生労働省からの告示により、前年度から雇用保険料率が引き下げられることが決定しました。給与計算に直接関わる […]