-
4月に新卒社員が入社した場合、健康保険や雇用保険の控除はいつから始まるのでしょうか？
弊社は末締め・翌5日払いなのですが、5月の最初の給与から控除を行う形で計算してよいでしょうか？
-
はい、ご質問者様のおっしゃるとおり、5月の最初の給与（5月5日支給の給与）から控除を行う形で計算して問題ありません。
雇用保険料の控除は給与を支払う都度行いますので、5月の初めての給与から天引きになります。
健康保険料、厚生年金保険料については、当月支払う給与から、前月分の保険料を控除するのが原則です。一般的に、4月分の保険料は「5月に支給する給与」から控除し、5月31日までに納付する（ご指定の口座から引き落とされる）イメージになります。
御社の場合も、末締め翌月5日払いとのことですので、5月5日に支給する給与から4月分の保険料を控除されるとよいかと思います。
5月支給の給与から4月分の社会保険料を控除、雇用保険料はその都度計算
新卒社員が4月に入社した場合、社会保険料の控除がいつから始まるのか迷われることもあるかと思います。
雇用保険料は給与を支払うごとに控除するため、5月の給与（5月5日支給分）から控除が始まります。
計算方法は「給与総額 × 雇用保険料率」で求められ、控除額は毎月の給与に応じて変動します。
一方、健康保険料や厚生年金保険料は前月分を当月支給の給与から控除するのが原則です。
そのため、4月分の保険料は5月の給与から控除し、5月末までに納付する流れとなります。
社会保険料は標準報酬月額に基づいて算定されるため、毎月一定額となり、給与の変動による影響はすぐには受けません（固定的賃金に大きな変動があった際の「随時改定」等により、標準報酬月額が見直され、保険料が変更されることはあります）。
社会保険の計算や手続きには細かなルールがあり、誤ると会社や従業員に影響を及ぼすこともあります。
確実な手続きを行うためにも、専門家のサポートを活用するのがおすすめです。
「どこでも社労士」では、社会保険の手続きや労務管理に関するご相談に、チャットやメールで迅速かつ丁寧に対応しています。
スムーズな手続きのためにも、ぜひご活用ください。
人事・労務の頼れるパートナー
ここまで本記事をお読みいただき、ありがとうございます。
人事・労務のことで、他にもこのようなお悩みはありませんか？
- 新卒社員の社会保険料をいつから控除すべきか判断がつかず不安になっている
- 加入手続きのタイミングと給与への反映時期が分からず、計算ミスを心配している
- 新入社員への説明が難しく、正しく案内できるか悩んでいる
弊所では、そんなお悩みをお持ちの経営者様や、専門の部署や担当者を置くことが難しい中小企業・小規模事業者様に向けて、月額5,000円〜の人事・労務オンライン相談サービス「どこでも社労士」をご提供しています。
ご利用イメージ
「どこでも社労士」とは
従業員数500人未満の事業者様を対象に、社会保険労務士のサポートやアドバイスがいつでもどこでも受けられる、人事・労務相談コンサルティングサービスです。
相談実績は年間1,813件。どこでも社労士が選ばれる４つの理由
- 安心の定額料金！：何度相談しても、月々定額の料金でご利用いただけます。
- 圧倒的な使いやすさ！：チャットまたはメールで、どこでも気軽に、回数無制限でご相談いただけます。
- 安全・信頼のセキュリティ！：日本国内でも有数のビジネスチャットツールで運営しているため、安心してご相談いただけます。
- 社内書式のひな型が使い放題！：雇用契約書、労働者名簿など、“そのまま使える”200種類以上の書式を自由にご利用いただけます。
導入メリット
どこでも社労士を導入した場合の費用対効果の一例です。
1日8時間、1か月に20日働くとして、ご自身や従業員の月給が40万円だとすると、時間給に換算した金額は約2,500円です。
人事・労務管理上の疑問が生じた際、書籍やインターネットで調べる、役所へ相談する、人に尋ねるなど、ご自身で調べるのに毎月6時間を費やすと
6時間（費やす時間）×2,500円（時間給）＝15,000円／月
月に約15,000円のコストがかかります。
その他に、書籍代、電話代、交通費などがかかれば、コストはさらに膨らむでしょう。
どこでも社労士を利用すると
5,000円（従業員数50人未満の場合の月額利用料）－15,000円（コスト）＝－10,000円／月
毎月約10,000円以上のコスト削減が期待できます！
何より、空いた時間で人に会ったり、新しい企画のアイデアを考えたりと、よりクリエイティブな仕事に取り組むことができることを考えると、ご自身で調べるより、どこでも社労士を利用する方が合理的だと思いませんか？
どこでも社労士は中小企業にぴったり。料金は月々5,000円～
※ 従業員数500人以上の事業所様は本サービスをご利用いただけません。
※ 料金は一般的な顧問契約の相場を推定したものであり、必ずしも実際の料金と合致するものではありません。
お申込み～ご利用の流れ
- Step 1 お申込み
- どこでも社労士の「利用規約」および「個人情報保護方針」に同意のうえ、必要事項を入力し、お申込みください。
- Step 2 連絡先追加
- 弊所公式アカウントの追加方法を記載したメールを送信します。
記載の手順に従って弊所公式アカウントを連絡先に追加してください。
- Step 3 契約の意思確認
- 確認後、契約の意思確認のためのメッセージをお送りします。
「契約希望」とご入力のうえ、ご返信ください。
- Step 4 振替依頼書郵送
- 以上で契約成立です。
以後、早速ご利用いただけます。
後日、口座振替依頼書を郵送させていただきます。
ご記入・ご捺印のうえ返信用封筒にてご返送をお願いします。
利用料金
※ 上記利用料金の10％を消費税として加算し、請求させていただきます。
※ お客様が「源泉徴収義務者」に該当する場合、上記月額利用料の10.21％を源泉徴収し、源泉所得税として納付していただきます。「源泉徴収義務者」についてはこちらをご確認ください。
4月19日にご契約が成立した場合
※ 毎月1日から末日までの利用料を、翌月22日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に引き落としさせていただきます。
※ 初回の利用料は、2か月分まとめて引き落としさせていただきます。
最低契約期間などの制約もありません！
どうぞお気軽にご利用ください！
※ 本Q&Aは、「どこでも社労士」利用規約第5条第8項に基づき、弊所に寄せられた質問や相談のうち、弊所が参考になると判断したものを編集のうえ掲載しています。
※ 本回答はあくまで私の見解であり、妥当性や正確性を有すること、およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
