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現在アルバイトとして雇用しているAさんから、「自分で会社を設立したので、給与の振込先を会社の口座にしてもらうことは可能か」という問い合わせがありました。
私の理解としては、給与の場合、Aさん個人の口座にしか振り込めないと思っています。
もしどうしても会社の口座への振り込みを希望される場合は、雇用契約ではなく業務委託契約に切り替え、請求書を受け取り、消費税を含めた金額をお支払いする形になると思っています。ここで確認したい点があります。
Aさんと弊社は、雇用関係ではなくなるのでしょうか。
その場合、法定労働時間など、労働基準法上の制約はなくなると考えてよいのでしょうか。
それとも、弊社にとっては雇用関係はないけれど労働者扱いになりますか？
例えば、労災などが起きた場合、どのような取り扱いになるのかも気になっています。 -
まず、Aさんの給与を、会社名義の口座に振り込むことが可能かという点についてですが、結論から申し上げますと、これはできません。労働基準法では、賃金は「労働者本人に直接」支払うことが原則とされており（同法第24条）、この場合の「本人」とはあくまでもAさん個人を指します。そのため、たとえAさんが代表を務める会社であっても、会社名義の口座へ給与を振り込むことは認められません。
ご質問者様のおっしゃるとおり、Aさんとの関係性を「業務委託契約」へと見直し、Aさんから請求書を受け取り、消費税も付加した上で、Aさんの会社名義の口座へ報酬を振り込む、という形にすることは自体は可能です。ただし、実態が従来と変わらず「労働者」としての働き方であるにもかかわらず、形式だけを業務委託契約にすることは推奨できません。
仮に雇用契約から業務委託契約へ変更するのであれば、Aさんは御社の「労働者」ではなくなり、雇用関係も終了することになります。この場合、労働時間や休憩・休日といった労働基準法上の制限はなくなり、御社からの指揮命令も及びません。つまり、業務内容・時間・進め方などを御社側が具体的に指示することはできなくなります。業務の遂行はあくまでAさんの裁量に委ねられることになります。
また、雇用関係が終了するということは、労働者として加入している労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用もなくなります（被保険者の資格を喪失することになります）。これにより、例えば業務中に事故が発生したとしても、原則として労災保険による補償は受けられなくなります。
そのため、契約形態の変更にあたっては、実態との整合性をしっかりと確認し、業務の進め方なども含めて慎重に進める必要があります。
※ 本Q&Aは、「どこでも社労士」利用規約第5条第8項に基づき、弊所に寄せられた質問や相談のうち、弊所が参考になると判断したものを編集のうえ掲載しています。
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