-
社会保険の資格取得届について教えてください
「届書に記載された報酬月額が低額（50,000円）で最低賃金法に抵触している可能性があるため、確認のため返戻させていただきます。ご確認の上、訂正して再申請をお願いします。
なお、届出の報酬月額の記載が正しい場合は、届出の報酬月額の正当性の根拠を確認するため、雇用契約書の添付、または雇用契約の内容を備考欄、若しくは別紙等にご記載の上、再申請をお願いします。」このような理由で返戻されましたが、報酬月額はいくらであれば最低賃金法に抵触しないのでしょうか？
この方は常勤役員なのですが、5万円のままで問題がなければ、そのままにしたいと考えております。
-
役員の場合、最低賃金法の適用がないため、月5万円の報酬でも問題ありません。役員であることを説明をされ、役員報酬額を決定した株主総会や取締役会の議事録など、報酬額を証明できる書類を添付して再申請していただければと思いますが、この辺りの最終的な判断は年金事務所が下すことになりますので、手続きの際は、一度管轄の年金事務所に電話をされ、事情を伝えておかれるとよいかと思います。役員報酬額の証明方法については、電話に出た方の指示に従うのが最も確実でスムーズです。
ご参考までに、役員の社会保険加入については、以下のような判断材料を参酌し、会社との実質的な関係に基づいて、最終的に年金事務所が判断することとされています。
＜役員の社会保険加入に関する判断材料の例＞
①定期的に出勤しているかどうか
②自社における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
③役員会等に出席しているかどうか
④役員への連絡調整または従業員に対する指揮監督に従事しているかどうか
⑤報酬が実費弁償程度の水準にとどまっていないかどうか
など役員の社会保険加入については、最終的な判断は年金事務所が行いますので、お手数でございますが、管轄の年金事務所に確認されることをおすすめいたします。
役員の報酬5万円でも社会保険に加入できる？判断のポイントとは
役員の場合、最低賃金法の適用を受けないため、報酬が月5万円でも社会保険に加入することは可能です。
ただし、年金事務所による判断が必要となるため、再申請の際には、役員報酬額を決定した株主総会や取締役会の議事録など、報酬額を証明できる書類を添付することが求められる場合があります。
また、役員の社会保険加入は、定期的な出勤状況や職務内容、報酬水準などを総合的に判断したうえで決定されます。
手続きの際は、あらかじめ管轄の年金事務所に相談し、指示に従って申請を進めることをおすすめします。
社会保険の手続きや役員の適用判断についてお困りの際は、社会保険労務士の活用をご検討ください。
「どこでも社労士」では、従業員数500人未満の事業者様を対象に、チャットやメールで迅速かつ丁寧にアドバイスを提供しています。
役員の社会保険に関する疑問だけでなく、人事・労務全般のサポートも行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
人事・労務の対応に時間を取られていませんか？
ここまで本記事をお読みいただき、ありがとうございます。
人事・労務のことで、他にもこのようなお悩みはありませんか？
- 役員報酬の設定が適切か分からない
- 資格取得届が返戻された際、どこを直せばよいのか判断できず不安を感じている
- 報酬額と社会保険の基準の関係が分からず、提出に自信が持てない
弊所では、そんなお悩みをお持ちの経営者様や、専門の部署や担当者を置くことが難しい中小企業・小規模事業者様に向けて、月額5,000円〜の人事・労務オンライン相談サービス「どこでも社労士」をご提供しています。
「どこでも社労士」とは
従業員数500人未満の事業者様を対象に、社会保険労務士のサポートやアドバイスがいつでもどこでも受けられる、人事・労務相談コンサルティングサービスです。
相談実績は年間1,813件。どこでも社労士が選ばれる４つの理由
- 安心の定額料金！：何度相談しても、月々定額の料金でご利用いただけます。
- 圧倒的な使いやすさ！：LINE・Teams・Chatworkまたはメールで、どこでも気軽に、回数無制限でご相談いただけます。
- 安全・信頼のセキュリティ！：日本国内でも有数のビジネスチャットツールで運営しているため、安心してご相談いただけます。
- 社内書式のひな型が使い放題！：雇用契約書、労働者名簿など、“そのまま使える”200種類以上の書式を自由にご利用いただけます。
導入メリット
どこでも社労士を導入した場合の費用対効果の一例です。
1日8時間、1か月に20日働くとして、ご自身や従業員の月給が40万円だとすると、時間給に換算した金額は約2,500円です。
人事・労務管理上の疑問が生じた際、書籍やインターネットで調べる、役所へ相談する、人に尋ねるなど、ご自身で調べるのに毎月6時間を費やすと
6時間（費やす時間）×2,500円（時間給）＝15,000円／月
月に約15,000円のコストがかかります。
その他に、書籍代、電話代、交通費などがかかれば、コストはさらに膨らむでしょう。
どこでも社労士を利用すると
5,000円（従業員数50人未満の場合の月額利用料）－15,000円（コスト）＝－10,000円／月
毎月約10,000円以上のコスト削減が期待できます！
何より、空いた時間で人に会ったり、新しい企画のアイデアを考えたりと、よりクリエイティブな仕事に取り組むことができることを考えると、ご自身で調べるより、どこでも社労士を利用する方が合理的だと思いませんか？
どこでも社労士は中小企業にぴったり。料金は月々5,000円～
※ 従業員数500人以上の事業所様は本サービスをご利用いただけません。
※ 料金は一般的な顧問契約の相場を推定したものであり、必ずしも実際の料金と合致するものではありません。
お申込み～ご利用の流れ
- Step 1 お申込み
- どこでも社労士の「利用規約」および「個人情報保護方針」に同意のうえ、必要事項を入力し、お申込みください。
- Step 2 連絡先追加
- 弊所公式アカウントの追加方法を記載したメールを送信します。
記載の手順に従って弊所公式アカウントを連絡先に追加してください。
- Step 3 契約の意思確認
- 確認後、契約の意思確認のためのメッセージをお送りします。
「契約希望」とご入力のうえ、ご返信ください。
- Step 4 振替依頼書郵送
- 以上で契約成立です。
以後、早速ご利用いただけます。
後日、口座振替依頼書を郵送させていただきます。
ご記入・ご捺印のうえ返信用封筒にてご返送をお願いします。
利用料金
※ 上記利用料金の10％を消費税として加算し、請求させていただきます。
※ お客様が「源泉徴収義務者」に該当する場合、上記月額利用料の10.21％を源泉徴収し、源泉所得税として納付していただきます。「源泉徴収義務者」についてはこちらをご確認ください。
4月19日にご契約が成立した場合
※ 毎月1日から末日までの利用料を、翌月22日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に引き落としさせていただきます。
※ 初回の利用料は、2か月分まとめて引き落としさせていただきます。
最低契約期間などの制約もありません！
どうぞお気軽にご利用ください！
※ 本Q&Aは、「どこでも社労士」利用規約第5条第8項に基づき、弊所に寄せられた質問や相談のうち、弊所が参考になると判断したものを編集のうえ掲載しています。
※ 本回答はあくまで私の見解であり、妥当性や正確性を有すること、およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
