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社員の退職手続きについてお伺いします。
社会保険の資格喪失手続き
雇用保険の資格喪失手続き上記以外に必要な手続きがあれば、教えていただけますでしょうか。
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退職される社員の方の手続きについてご相談いただき、ありがとうございます。社会保険と雇用保険の資格喪失手続き以外にも、いくつかご留意いただきたい事項がございますので、ご案内させていただきます。
まず、退職される社員の方には、離職票の交付が必要となります。これは失業給付を受ける際に必要な書類であり、退職後速やかにお渡しすることが望ましいです。
また、源泉徴収票の発行もお忘れなく行ってください。こちらは、社員の方が確定申告等で必要となります。
さらに、退職に伴う最終給与や未払い残業代など、給与計算に関する処理も正確に行う必要がございます。
また、必須ではありませんが、健康保険の資格喪失証明書の発行も、社員の方が国民健康保険に加入する際に必要となる場合がありますので、もし社員の方から発行のご依頼がありましたら、ご準備いただくと良いでしょう。同様に、退職証明書の発行についても、社員の方からご要望があれば、速やかに対応できるようご準備ください。
特別徴収（給与からの天引き）を行っている住民税については、退職後の徴収方法を普通徴収（個人での納付）に変更する必要があります。そのため、所定の異動届（「特別徴収・給与支払報告に係る給与所得者異動届」）を速やかに退職される社員の方がお住まいの自治体へ提出し、変更の手続きを行ってください。
何かご不明な点や追加でご相談がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
ご参考になりましたら幸いです。
社員退職手続きのサポートには社会保険労務士を
社員の退職手続きについて不明点がある場合には、社会保険労務士を活用することで、スムーズかつ確実に対応できます。
社会保険や雇用保険の手続きに加え、離職票や源泉徴収票の発行、最終給与の処理など、退職に伴うさまざまな業務を効率的に進めるためのアドバイスを提供いたします。
「どこでも社労士」は、従業員数500人未満の事業者様を対象に、チャットやメールを通じて迅速かつ丁寧なサポートを行っています。
退職手続きに限らず、人事・労務全般に関するご相談に対応し、専門的な知識を活かして事業運営を支援いたします。
人事・労務の対応に時間を取られていませんか？
ここまで本記事をお読みいただき、ありがとうございます。
人事・労務のことで、他にもこのようなお悩みはありませんか？
- 退職時の届出と必要書類を整理したい
- 社会保険や雇用保険の手順を確認したい
- 退職者への案内内容に迷っている
弊所では、そんなお悩みをお持ちの経営者様や、専門の部署や担当者を置くことが難しい中小企業・小規模事業者様に向けて、月額5,000円〜の人事・労務オンライン相談サービス「どこでも社労士」をご提供しています。
「どこでも社労士」とは
従業員数500人未満の事業者様を対象に、社会保険労務士のサポートやアドバイスがいつでもどこでも受けられる、人事・労務相談コンサルティングサービスです。
相談実績は年間1,813件。どこでも社労士が選ばれる４つの理由
- 安心の定額料金！：何度相談しても、月々定額の料金でご利用いただけます。
- 圧倒的な使いやすさ！：LINE・Teams・Chatworkまたはメールで、どこでも気軽に、回数無制限でご相談いただけます。
- 安全・信頼のセキュリティ！：日本国内でも有数のビジネスチャットツールで運営しているため、安心してご相談いただけます。
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導入メリット
どこでも社労士を導入した場合の費用対効果の一例です。
1日8時間、1か月に20日働くとして、ご自身や従業員の月給が40万円だとすると、時間給に換算した金額は約2,500円です。
人事・労務管理上の疑問が生じた際、書籍やインターネットで調べる、役所へ相談する、人に尋ねるなど、ご自身で調べるのに毎月6時間を費やすと
6時間（費やす時間）×2,500円（時間給）＝15,000円／月
月に約15,000円のコストがかかります。
その他に、書籍代、電話代、交通費などがかかれば、コストはさらに膨らむでしょう。
どこでも社労士を利用すると
5,000円（従業員数50人未満の場合の月額利用料）－15,000円（コスト）＝－10,000円／月
毎月約10,000円以上のコスト削減が期待できます！
何より、空いた時間で人に会ったり、新しい企画のアイデアを考えたりと、よりクリエイティブな仕事に取り組むことができることを考えると、ご自身で調べるより、どこでも社労士を利用する方が合理的だと思いませんか？
どこでも社労士は中小企業にぴったり。料金は月々5,000円～
※ 従業員数500人以上の事業所様は本サービスをご利用いただけません。
※ 料金は一般的な顧問契約の相場を推定したものであり、必ずしも実際の料金と合致するものではありません。
お申込み～ご利用の流れ
- Step 1 お申込み
- どこでも社労士の「利用規約」および「個人情報保護方針」に同意のうえ、必要事項を入力し、お申込みください。
- Step 2 連絡先追加
- 弊所公式アカウントの追加方法を記載したメールを送信します。
記載の手順に従って弊所公式アカウントを連絡先に追加してください。
- Step 3 契約の意思確認
- 確認後、契約の意思確認のためのメッセージをお送りします。
「契約希望」とご入力のうえ、ご返信ください。
- Step 4 振替依頼書郵送
- 以上で契約成立です。
以後、早速ご利用いただけます。
後日、口座振替依頼書を郵送させていただきます。
ご記入・ご捺印のうえ返信用封筒にてご返送をお願いします。
利用料金
※ 上記利用料金の10％を消費税として加算し、請求させていただきます。
※ お客様が「源泉徴収義務者」に該当する場合、上記月額利用料の10.21％を源泉徴収し、源泉所得税として納付していただきます。「源泉徴収義務者」についてはこちらをご確認ください。
4月19日にご契約が成立した場合
※ 毎月1日から末日までの利用料を、翌月22日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に引き落としさせていただきます。
※ 初回の利用料は、2か月分まとめて引き落としさせていただきます。
最低契約期間などの制約もありません！
どうぞお気軽にご利用ください！
※ 本Q&Aは、「どこでも社労士」利用規約第5条第8項に基づき、弊所に寄せられた質問や相談のうち、弊所が参考になると判断したものを編集のうえ掲載しています。
※ 本回答はあくまで私の見解であり、妥当性や正確性を有すること、およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
