職業能力開発推進者、任命する人に条件はある？
適任者を選ぶことが職業能力開発の第一歩 職業能力開発推進者は、法律上特定の資格要件こそありませんが、企業内で技能育成を推進できる立場にある人物であることが望まれます。多くの場合、人事や教育訓練を担当する部長・課長クラスの […]
子どもの送迎で勤務時間変更希望…就業規則に書くべき？
柔軟な勤務時間の対応には、事前のルール整備がカギ 子育てなどの家庭事情に合わせて勤務時間を変更する場合、就業規則にあらかじめ「個別の事情により勤務時間を変更できる」旨の定めがあると、運用がスムーズになります。個別の対応が […]
タイムカードの打刻漏れ、従業員にどう対応すべき？
打刻漏れが起きたときの基本対応と、再発防止のポイントとは？ タイムカードの打刻漏れに気づいた場合は、まず従業員本人から事情を丁寧に聞き取り、事実関係をしっかり確認することが重要です。そのうえで、報告方法や修正手順などをあ […]
月末退職じゃない場合、社会保険料はどうなる？
ポイントは「資格喪失日」です 退職日が12月30日の場合、資格喪失日は翌日の12月31日となり、この月の社会保険料は発生しません。社会保険料は「資格喪失月の前月分まで」が対象となるため、このケースでは11月分までの納付で […]
賞与の社会保険料、上限573万円のカウント期間はいつからいつまで？
賞与にかかる社会保険料、健康保険と厚生年金では上限の扱いが違います 賞与に対する社会保険料も、会社と本人で折半となります。また、健康保険および介護保険には「年度」（4月〜翌年3月）単位での上限額が設定されており、その上限 […]
社会保険の扶養から外れたら、会社は何をすべき？
扶養から外れたときの手続きもれに注意 被扶養者が就職などで扶養を外れる場合、「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」の提出が必要になります。また、被扶養者に交付されていた健康保険証の返却もお忘れな […]
遅刻を理由に懲戒処分しても大丈夫？
懲戒処分を検討する前に、まずは就業規則の確認と丁寧な対応を 遅刻に対して懲戒処分を行うには、就業規則や雇用契約でその旨がきちんと定められている必要があります。ただし、たとえば1回の遅刻でいきなり減給するような対応は、合理 […]
給与が標準報酬月額を大きく超えたらどうなる？
社会保険料の差はどう扱えばいい？随時改定のポイントも解説 給与額が一時的に増えて標準報酬月額を大きく上回ったとしても、社会保険料は原則として現在の標準報酬月額に基づき控除を続けることができます。昇（降）給等の固定的賃金の […]
変形労働時間制ってどんな業種で使えるの？
Web業界でも変形労働時間制は導入可能です Web制作やWebデザインの現場でも、変形労働時間制は問題なく導入できます。制度の導入にあたっては労使協定の締結や届け出、勤務時間の事前設定など、一定の手続きが必要になりますが […]
賞与支払届の記入ミスに注意！「賞与支払額」はどの金額？
賞与支払届の「賞与支払額」は控除前の金額を記入 賞与支払届の「賞与支払額」欄には、社会保険料や税金を差し引く前の“総支給額”を記載する必要があります。これは、届出が賞与にかかる社会保険料の基礎となる「標準賞与額」の決定に […]