保存義務のある書類はどれ？労働基準法・社会保険で必要な保存期間まとめ

保存義務のある主な書類とその保存期間をご案内いたします。

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▼労働基準法に基づく保存義務のある書類

• 雇用契約書、労働条件通知書、履歴書、身元保証書などの雇入れに関する書類
  これらは、従業員の退職日を起算日として5年間の保存が必要です。
• 労働者名簿
  退職または死亡の日を起算日として5年間の保存が求められます。
• 賃金台帳
  最後の記入日または賃金支払日を起算日として5年間の保存が必要です。
• 出勤簿、タイムカードなどの労働時間の記録
  賃金支払日を起算日として5年間の保存が求められます。
• 解雇通知書、退職届、災害補償に関する書類
  該当事由の発生日を起算日として5年間の保存が必要です。

※ これらの書類の多くは、もともと3年間の保存義務でした。ですが、2020年4月1日の労働基準法改正により、保存期間が5年間に延長されています。労働基準法に基づく保存義務のある書類は5年間のものが多いため、可能な限り5年間の保存をお勧めいたします。

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▼社会保険・雇用保険関係の書類

• 健康保険・厚生年金に関する書類
  資格取得・喪失届、標準報酬決定通知書、産前産後休業に関する通知書などは、手続き完了日を起算日として2年間の保存が必要です。
• 雇用保険に関する書類
  被保険者資格取得・喪失届、離職票、雇用保険被保険者資格取得確認通知書などは、手続き完了日を起算日として2年間の保存が求められます。
• 労災保険に関する書類
  給付や徴収が完結した日を起算日として3年間の保存が必要です。

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