いつもはQ&A形式で人事労務管理に役立つ情報を発信している当コラムですが、今回は障がい分野の処遇改善加算に関する話題をお届けします。
ありがたいことに、当事務所には全国に障がい福祉関係のクライアント様も多くいらっしゃいますので、少しでも参考になればと思い、最新情報をまとめました。
提出期限は4月15日まで！
厚生労働省から、令和7年度の処遇改善計画書の提出期限について通知がありました。
🔹 4月・5月分を算定する場合の提出期限は、4月15日（月）とされています。
👉 詳細はこちら → [【事務連絡】令和７年度の福祉・介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について(PDF形式:756KB)]
「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、準備には時間がかかるもの。今のうちに書類の確認を進めておくと、スムーズに対応できますね。
障がい分野でも要件の緩和が検討中
介護分野では、加算取得を促進するため申請要件の弾力化が進んでいますが、障がい分野でも同様の対応が検討されているようです。
もし、介護分野と同じ形で緩和が適用される場合、今年度は誓約により満たすとされている昇給の仕組みや賃金体系等の整備、研修の実施（キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ）なども、令和7年度中まで誓約で可となる見込みです。
これまで申請手続きが大変だった事業所にとっては、負担軽減につながるかもしれません。
また、厚生労働省では処遇改善計画書の様式簡素化などの見直しも進めているとのこと。手続きがより分かりやすくなることを期待したいですね。
最新情報は随時お知らせします！
現在、北海道の障がい児・者施策に関するホームページでは、新しい様式はまだ公開されていませんが、情報が公表され次第、改めてお知らせします。
「何を準備すればいいの？」「この場合の対応は？」といった疑問があれば、お気軽にご相談ください。
📌 参考記事はこちら → [処遇改善加算 今年4月からの要件を弾力化]
今後の動向をチェックしつつ、余裕をもって準備を進めていきましょう！
