社労士
従業員雇用時に必要な手続き・書類について
入社手続きの不安は社会保険労務士に相談を 従業員を採用する際には、雇用契約書以外にも扶養控除申告書や源泉徴収票、雇用保険被保険者証、マイナンバーなど、多くの書類が関わってきます。これらは税務や社会保険の手続きに直結するた […]
雇用保険資格取得届の記載方法で迷ったとき、どう対応すればいい？
困ったときこそ社労士に相談を 雇用保険の資格取得届を記入する際には、番号や原因の選択など、細かい部分で迷うことが多いものです。被保険者番号が不明な場合でも備考欄に前職情報を記入すればハローワーク側で照合が可能ですし、事業 […]
欠勤控除、月の日数で計算？それとも年平均で計算？
欠勤控除の計算ルールは「事前に決めておく」ことが重要です 欠勤控除の計算方法は法律で細かく定められておらず、最終的には就業規則や給与規程に基づく運用が求められます。今回のように、当月の所定労働日数を使う場合（258,50 […]
就業規則の意見書に押印は必要？
押印ルールは原則不要に、ただし一部例外に注意 2021年4月以降、行政手続きの簡素化により、就業規則の意見書や36協定届に関する押印は原則不要となっています。しかし、36協定書を届出と兼ねる場合など、特定のケースでは引き […]
法定休日勤務は所定時間内でも35％割増の対象になる？
法定休日の割増賃金は「所定時間内」でも必要です 今回のご質問のように、月の所定労働時間を超えていなくても、法定休日である日曜日に勤務した場合には、35％以上の割増賃金を支払う必要があります。これは、労働基準法が「法定休日 […]
算定基礎届の後でも月額変更届は必要？
算定基礎届後も、要件を満たせば月額変更届が必須 算定基礎届の提出後であっても、報酬の変動が随時改定の要件に該当する場合は、月額変更届を必ず提出しなければなりません。制度上、算定基礎届の内容よりも月額変更届が優先されるため […]
退職日と資格喪失日の関係はどうなる？社会保険料はいつまで払う？
退職月の社会保険料の扱いと実務対応のポイント 退職日が3月31日の場合、社会保険の資格喪失日は翌日の4月1日となり、保険料は3月分までが対象となります。4月分の厚生年金・健康保険料は発生しないため、4月支給の給与から3月 […]
職業能力開発推進者、任命する人に条件はある？
適任者を選ぶことが職業能力開発の第一歩 職業能力開発推進者は、法律上特定の資格要件こそありませんが、企業内で技能育成を推進できる立場にある人物であることが望まれます。多くの場合、人事や教育訓練を担当する部長・課長クラスの […]
タイムカードの打刻漏れ、従業員にどう対応すべき？
打刻漏れが起きたときの基本対応と、再発防止のポイントとは？ タイムカードの打刻漏れに気づいた場合は、まず従業員本人から事情を丁寧に聞き取り、事実関係をしっかり確認することが重要です。そのうえで、報告方法や修正手順などをあ […]
月末退職じゃない場合、社会保険料はどうなる？
ポイントは「資格喪失日」です 退職日が12月30日の場合、資格喪失日は翌日の12月31日となり、この月の社会保険料は発生しません。社会保険料は「資格喪失月の前月分まで」が対象となるため、このケースでは11月分までの納付で […]