シフト制のスタッフについてご相談です。朝早く出勤される方や、夕方に時短勤務の方が退勤された後、一人で率先して片付けをやってくれる方が2名いらっしゃいます。そのため、早朝手当やお掃除手当を支給することを検討しているのですが、この対応に何か問題がないかご教示いただけますでしょうか。手当の計算方法としては30分あたり100円を加算する形を考えています。

また、数カ月分の実績を基にして固定残業代の金額を決定し、支給方法を変更することも視野に入れていますが、この方法に問題がないかも併せてご確認いただきたいです。現在のところ、金額はおおよそ1,900円から2,400円程度を想定しております。

なお、時給を上げることも検討しましたが、他のスタッフから不満が出る可能性があるため、手当で対応する方が良いと考えています。この点についてもアドバイスをいただけると助かります。よろしくお願いいたします。

ご相談いただき、ありがとうございます。

シフト制のスタッフへの早朝手当やお掃除手当を導入するお考え、大変素晴らしいものだと思います。ご提示いただいたように、特定の業務や時間帯に対して手当を支給すること自体は、まったく問題はございません。

強いてアドバイスさせていただくならば、固定残業代を設定される場合には、何時間分でいくらになるのかを明確にし、従業員に理解を得ることが重要です。また、固定残業代の額は、合理的な根拠を持った上で設定されることをおすすめいたします。例えば、数か月分の実際の労働時間を基にした固定残業代の算出などは適切な設定方法かと思います。

また、時給を上げることによる他のスタッフからの不満を懸念されていることについてですが、ご質問者様のおっしゃる通り、手当での調整は一定の配慮を感じさせる方法です。ただ、スタッフ間の公平感を保つためにも、その手当の趣旨や理由を丁寧に説明されることが望ましいかと思います。

引き続き、何かご不明点やご相談がありましたら、どうぞご遠慮なくご連絡ください。

シフト制スタッフの手当導入と固定残業代設定に関するポイント

シフト制スタッフへの早朝手当やお掃除手当を導入することは、働き方に応じた適切な評価につながる素晴らしい取り組みです。
ただし、固定残業代を設定する際には、何時間分の残業代を含むのかを明確にし、従業員にしっかりと説明することが大切です。
さらに、手当の趣旨をスタッフ間で十分に共有し、公平感を保つための配慮も重要です。
実際の労働時間を基にした合理的な手当額の設定は、トラブル防止につながります。

このような課題に直面した際は、社会保険労務士の活用がおすすめです。
どこでも社労士」は、従業員数500人未満の事業者様を対象に、チャットやメールを通じて迅速かつ的確なアドバイスを提供しています。
給与や手当の設定に関するご相談だけでなく、人事・労務全般を包括的にサポートします。
専門家の力を借りて、安心して事業運営に専念していただければと思います。

人事・労務の対応に時間を取られていませんか?

ここまで本記事をお読みいただき、ありがとうございます。
人事・労務のことで、他にもこのようなお悩みはありませんか?

  • 手当の金額をいくらに設定すべきか判断に迷っている
  • 手当の計算が複雑にならないか心配している
  • 手当や固定残業代の扱いを就業規則にどう書くか悩んでいる

弊所では、そんなお悩みをお持ちの経営者様や、専門の部署や担当者を置くことが難しい中小企業・小規模事業者様に向けて、月額5,000円〜の人事・労務オンライン相談サービス「どこでも社労士」をご提供しています。

「どこでも社労士」とは

従業員数500人未満の事業者様を対象に、社会保険労務士のサポートやアドバイスがいつでもどこでも受けられる、人事・労務相談コンサルティングサービスです。

相談実績は年間1,813件。どこでも社労士が選ばれる4つの理由

  • 安心の定額料金!:何度相談しても、月々定額の料金でご利用いただけます。
  • 圧倒的な使いやすさ!:LINE・Teams・Chatworkまたはメールで、どこでも気軽に、回数無制限でご相談いただけます。
  • 安全・信頼のセキュリティ!:日本国内でも有数のビジネスチャットツールで運営しているため、安心してご相談いただけます。
  • 社内書式のひな型が使い放題!:雇用契約書、労働者名簿など、“そのまま使える”200種類以上の書式を自由にご利用いただけます。

導入メリット

どこでも社労士を導入した場合の費用対効果の一例です。
1日8時間、1か月に20日働くとして、ご自身や従業員の月給が40万円だとすると、時間給に換算した金額は約2,500円です。

人事・労務管理上の疑問が生じた際、書籍やインターネットで調べる、役所へ相談する、人に尋ねるなど、ご自身で調べるのに毎月6時間を費やすと

6時間(費やす時間)×2,500円(時間給)=15,000円/月

月に約15,000円のコストがかかります。
その他に、書籍代、電話代、交通費などがかかれば、コストはさらに膨らむでしょう。

どこでも社労士を利用すると

5,000円(従業員数50人未満の場合の月額利用料)-15,000円(コスト)=-10,000円/月

毎月約10,000円以上のコスト削減が期待できます!
何より、空いた時間で人に会ったり、新しい企画のアイデアを考えたりと、よりクリエイティブな仕事に取り組むことができることを考えると、ご自身で調べるより、どこでも社労士を利用する方が合理的だと思いませんか?

どこでも社労士は中小企業にぴったり料金は月々5,000円~

※ 従業員数500人以上の事業所様は本サービスをご利用いただけません。
※ 料金は一般的な顧問契約の相場を推定したものであり、必ずしも実際の料金と合致するものではありません。

お申込み~ご利用の流れ

Step 1 お申込み
どこでも社労士の「利用規約」および「個人情報保護方針」に同意のうえ、必要事項を入力し、お申込みください。
Step 2 連絡先追加
弊所公式アカウントの追加方法を記載したメールを送信します。
記載の手順に従って弊所公式アカウントを連絡先に追加してください。
Step 3 契約の意思確認
確認後、契約の意思確認のためのメッセージをお送りします。
「契約希望」とご入力のうえ、ご返信ください。
Step 4 振替依頼書郵送
以上で契約成立です。
以後、早速ご利用いただけます。
後日、口座振替依頼書を郵送させていただきます。
ご記入・ご捺印のうえ返信用封筒にてご返送をお願いします。

利用料金

※ 上記利用料金の10%を消費税として加算し、請求させていただきます。
※ お客様が「源泉徴収義務者」に該当する場合、上記月額利用料の10.21%を源泉徴収し、源泉所得税として納付していただきます。「源泉徴収義務者」についてはこちらをご確認ください。

4月19日にご契約が成立した場合

※ 毎月1日から末日までの利用料を、翌月22日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に引き落としさせていただきます。
※ 初回の利用料は、2か月分まとめて引き落としさせていただきます。

最低契約期間などの制約もありません!

どうぞお気軽にご利用ください!

※ 本Q&Aは、「どこでも社労士」利用規約第5条第8項に基づき、弊所に寄せられた質問や相談のうち、弊所が参考になると判断したものを編集のうえ掲載しています。
※ 本回答はあくまで私の見解であり、妥当性や正確性を有すること、およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

Follow me!