通勤手当、どこまで非課税？

通勤手当には、「非課税限度額」というものがあります。限度額を超えて支給すること自体は問題ありませんが、限度額を超えて支給すると、超える部分の金額が給与として課税されます。

具体的には、

１．公共交通機関を利用する場合：

• 電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する場合、原則その実費が非課税となりますが、非課税限度額があります。
• 非課税限度額は月額150,000円です。

２．自家用車や自転車を利用する場合：

• 自家用車や自転車を利用する場合、一定の距離ごとに設定された定額が非課税となります。
• 非課税となる限度額は、片道の通勤距離に応じて決まっています（例：片道15km以上25km未満の場合、月額13,500円が非課税）。

（参考）＜国税庁HP｜No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当＞

例えば、公共交通機関を利用して月額160,000円の通勤手当を支給する場合、150,000円までが非課税で、残りの10,000円が課税対象となります。また、自家用車を利用して片道20km通勤し、通勤手当として月額15,000円が支給される場合、非課税限度額13,500円を超える1,500円が課税対象となります（令和7年11月20日現在）。

限度額を超えて支給すると、源泉所得税の計算が複雑になるため、通勤手当は非課税限度額の範囲内に収める企業が多いようです。